不動産有効活用


印紙税 売買契約書、住宅ローン契約書作成時に契約書1通ごとの所定の印紙を貼らなければなりません。印紙を貼り、印鑑を消印することで、国税を納めたことになります。
融資手数料 住宅金融公庫や金融機関から融資を受ける場合、手数料が必要です。
ローン保証料 住宅ローンを利用する場合、連帯保証人が必要です。かつては保証人を立てることが条件でした。今は、保証人の代わりに保証会社などが引き受けます。保証会社などに支払うのがローン保証料です。保証料は借入金額と保証期間(ローン期間)で異なります。
団体信用保険料 住宅ローンの契約者が死亡したり高度障害状態に陥ったとき、ローンの残額を保険でカバーするものです。
火災保険 万が一の火災に備えるもの。保険料は所在地や契約期間によって異なります。
地震保険 地震が原因による火災や倒壊などは火災保険が適用されません。これをカバーするのが地震保険です。
登録免許税 土地や、建物を取得したとき、その権利を明確にするために法務局で移転登記します。登録免許税は登記申請に必要な国税で、税額は登記の内容や原因によって異なります。住宅ローン契約をするときは、抵当設定登記に必要です。なお、登記は司法書士に依頼するのが一般的なので、依頼の手数料(報酬)が発生します。
不動産取得税 土地、建物を取得したときに課税される都道府県税です。
仲介料 不動産業者への媒介報酬(手数料)